生理休暇、知ってますか? ~必要な人の取得できる環境~

生理

福利厚生の一つに生理休暇がある会社は多くあります。それを利用するのは、社員としての権利と言えます。ですがなかなか言い出しにくくて取りづらかったり、不適切な使い方をする社員がいることも・・・

 

人それぞれで難しい生理休暇

生理休暇をまったく使わない女性社員もいれば、頻繁に使う女性社員もいるでしょう。体のリズムは個人個人で違うので、頻繁に使っているからといって、嘘であると決め付けることはできません。ですが、あまりに頻繁、そして当然のように生理休暇を取られると、周りの社員からの不満も出てくるでしょう。不満を持つのは男性社員だけではなく、むしろ女性社員の方に多いこともあります。公平を期するためにはどういう対応をすればいいのでしょうか。

ホルモンバランス

生理休暇とは?

労働基準法第68条「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」の中には、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」とあります。つまり、女性社員が生理休暇を請求した場合、その日に仕事をさせてはならないのです。通達や、これまでの判例からすると、生理休暇について、以下の4点が挙げられます。
生理休暇の取得には診断書など特別な証明は必要ありません生理休暇の日数を制限することもできません
給料については、労使の取り決めによって決まるので、無給とすることは可能です。そして社員が生理休暇を請求したにもかかわらず、取得させなかった場合には30万円以下の罰金があります。

女性

生理休暇を乱用する社員とその対策

生理休暇を乱用する女性社員がいることがあります。生理休暇は生理が辛いから休むのであり、通常の有給休暇とは異なります
レジャーや私用のために取得できるものではありません。ですが生理休暇の取得には診断書などは必要ではありません。それゆえに乱用されることがあるのです。生理休暇をレジャーなど私用のために取得したことが明らかになった場合、懲戒処分が認められたケースもあります。乱用を防ぐために、二つの対策をオススメします。
まず、生理休暇を無給とすること。現在生理休暇が有給であっても、就業規則を改正すれば無給とすることができます。あまりに生理休暇を取得しすぎると給料が減るため、乱用を防ぐ効果があると言えるでしょう。ただし、あまりに厳しい規則を作ったりして、生理休暇の取得を著しく抑制すると、労働基準法にひっかかる可能性があります。また、昇級や昇格の要件のうちの出勤率を算出する際に、生理休暇を取得した人欠勤日として扱うことは無効となります。生理以外の病気や怪我と同じように、生理休暇を利用したこと自体が問題であるとして賞与を与えなかったり、昇級・昇格をさせないのは問題です。ですが、生理休暇の取得が多いためにパフォーマンスが下がった、という理由であれば違法とはならないでしょう。
有給の生理休暇を年に24日までとしていたとある会社では、年に24日を月に二日に変更しました。支給する給料についても、100%支給していたのを68%と変更しましたが、これは合理的で有効とされています。
就業規則の改正については、専門家と相談してみましょう。
2つ目の対策として、生理休暇の事情について確認することができます。就業規則の変更と合わせてでも、単体でも効果はあるでしょう。生理休暇の事情を確認するには、生理休暇の申請の際に以下の資料を添付させます。

  • 生理によって業務にどのような影響が発生しているのかを具体的に記載する。これは本人に作成させます。実際に就業が難しいのかどうかを確認するものです。
  • 診断書とまではいきませんが、同僚、上司などにも証言を記載してもらうこと。

この書類が提出されない場合は、生理休暇の取得を認めず、通常の有給休暇とするか、欠勤とするとしておきましょう。乱用を防ぐのは重要なことですが、本当に必要としている女性がいるということは忘れてはいけません。そのような女性が取得できないということにはならないよう気をつけましょう。

 

それでも怪しい、乱用?

対策をしても、乱用しているのでは・・・と思われる女性社員がいるかもしれません。その場合は昔ながらの方法で確認してみましょう。
電話を午前と午後に1回ずつ、お見舞いや仕事内容についての確認ということでかけてみてもいいでしょう。それでもあまりに頻繁ということであれば、直接家に訪ねてみるのもいいかもしれません。ですが実際に生理が辛くて休んでいる人を煩わせすぎないよう注意する必要があります。

 

産業医

生理休暇において、産業医はどの程度関与していけばいいのでしょうか。日常生活に支障が出たり、治療が必要となるような症状が定期的に発生するのは約5%と言われています。不定期であれば15%程度のようです。業務における支障としては、強い痛みなどで業務が円滑に遂行できないなどが考えられます。
このような場合、産業医は女性社員に対して専門である婦人科の受診を勧めることになるでしょう。ですが、女性の中には、婦人科を受診するということに対して抵抗感を感じる人もいます。そのような場合には、婦人科を受診するとどのような診察、検査、治療があるのかを伝えることで、その抵抗感を少しでも減らすことができるでしょう。
また、婦人科を受診しなくても、漢方などで症状が改善される方も多くいます。そのような漢方の中には、病院を受診しなくともドラッグストアなどで買えるものも多くあります。そのような情報を伝えてあげるのも良いでしょう。

生理休暇は、本当にそれを必要としている人にとっては重要なものです。本当に必要な人の取得を妨げることなく、また必要とするほど辛い人のサポートを考えつつ、乱用を防いでいきましょう

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